医療体制崩壊

なぜ、これほど医療が充実している日本で、
病床が満杯になり、コロナ感染で入院できずに死亡する患者が、
増えつづけているのだろうか。

内閣官房参与の笑笑ツイッターではないが、
欧米に比べて圧倒的に患者数が少ないのに、ふしぎでしかない。
その答えは、医療供給体制の差にあるようだ。

厚労相の資料によると、
プライマリケアについては、
日米英仏独中ともにほとんどが民間経営だが、
病院は、日本が民間非営利80％で公的20％
アメリカが非営利７０％、公的15％でほぼ同じ。

イギリスとフランスは大半が公的でキャパが67％を占めている。
ドイツは公的50％民間非営利が33％
中国は公的55％民間45％になっている。

ここから分かることは、日米を除いて、
どの国も公的病院が医療体制の中核をなしていることだ。

行財政改革、小さな政府を掲げている日米は、
病院も民間任せになっているために、今回のコロナのような
パンデミックが起こると、医療体制が逼迫しやすくなる。

ヨーロッパの感染者数が日本に比べて圧倒的に多くても、
医療体制が逼迫しないのは、病院が公的機関として
機能しているからとも言えるのはないか。

民間運営では、どうしてもベッド数を減らすなど
病院経営に合理性が持ち込まれることになり
いざという時に余裕のある治療体制を構築できなくなる。

人の命を守る病院には、
民間企業のような経営の合理性を持ち込むべきではない。
しかし、そうしないと経営を維持できない。
そこに今回のコロナのような非常事態に直面すると
医療体制の脆弱性が露呈することになる。