原発も定年延長

脱炭素社会実現に向けて、
日本は原発依存が高まりつつある。

コストが安い、安定している、温室効果ガスの排出がない。
という、いままでの原発のセールストークは、
東日本大震災でほとんどすべて吹き飛んだ。

しかし、いざ脱炭素社会の実現となると、
日本はエネルギー自給率が10％少しの超小資源国家であり、
再生可能エネルギーについても欧米のように導入が進んでいない。

菅首相は新規の原子炉建設はしないと表明しており、
そこで原発の定年延長ということになる。

東日本大震災で稼働から40年経った原子炉は
原則廃炉と決まったが、この原則というのがくせ者で、
安全基準を満たしていたら、20年の延期は認められる。

原子炉は放射能によって経年劣化することが、40年定年の理由だが、
政府が少子高齢化対策として、定年延長して70歳まで働けるようにしたように
原発にももう一働きしてもらおうという苦肉の策である。

人間は定年延長してもそのまま老化するだけだが、
原発は古くなった炉が大きな地震で崩壊したら、
福島の二の舞になる。

しかも原発を稼働すればするほど、
処理方法が決まっていない高レベル核廃棄物がたまるばかりで、
そのツケは将来に向けて延々と引き継がれることになる。

原発の定年延長は、
あまりにも無謀なエネルギー政策である。