国家機関

電通と言えば世界最大クラスの広告代理店と言われているが、
広告の二文字は、全事業のほんの一部にすぎない。

政府から自治体、民間企業、メディアなどを
すべて統括する巨大な国家機関ともいえる民間企業である。

東京五輪、大阪万博などを皮切りに、
実績とノウハウを積み重ね、各自治体に例えば花博、食博など
大小のイベント提案し存在感を示してきた。
もちろん、東京2020もさらに2025年の大阪万博も、
電通抜きには考えられない。

コミュニケーション事業に本腰を入れ始めたのは、
2000年頃からか？いまやテレビのＣＭ枠、新聞紙面などを
仕切る元締めのような役割を果たし、
こと電通には、企業もメディアも政府も逆らえないほどの
隠然たる力をもつといわれている。

事業継続化給付金を経産省が電通に丸投げしたのも、
まさに下請けならぬ、仕切り屋としての役割を
期待されたからに他ならない。

野党がどこまで追求できるかは、
ひとつに電通をどこまで深く調べられるかだが、
恐らく、有耶無耶のまま終わるのではないか。

政府にとって電通にもしものことがあったら、
実行力のある国家機関を失うほど痛手になるからだ。