徴用工問題は、文政権の頑なな対応に
日韓関係は出口が見えない。
ここにきて、日本が半導体関連の材料の
輸出規制を始めた。
国内世論も6割が妥当としているようだ。
もちろん韓国は反発しているが、
菅官房長官は記者に質問に
当然ながら徴用工問題への
「報復措置ではない」と否定している。
そもそも先日の大阪G20で公平で平等な貿易という
テーマを安倍首相が議長として提案し採択したばかりだ。
一方的な輸出規制はこのテーマに反する。
イラン、中国、北朝鮮へのトランプ流経済制裁を
真似したわけではないだろうが、
このやり方は日本にとっても、
不利益になるという声が強いのも事実だ。
まず、規制する半導体材料の日本メーカーの輸出先は
70%が韓国であること。
韓国は、規制が長引けば、必要な材料を
他の国から調達することに転換するのではないか。
さらに、今後、規制が解除されたとしても、
一方的に輸出規制をする日本への疑念が消えることはなく、
調達を躊躇するようになる可能性もある。
結果、日本は国際社会から
開かれた貿易をしない国と受け止められ、
さらに半導体市場における主導権を
失うではないかと懸念される。
双方歩み寄りしないまま、突っ張りあって、
お互いに天につばすることにならなければいいのだが。
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