景気回復に実感が持てない。
どの世論調査でも、国民の反応は同じだった。
それでも政府は、1月の月例経済報告で、
戦後最長の景気回復を達成した模様と、
アベノミクス効果を喧伝し続けてきた。
だが、昨年の11月頃から、後退局面に入り、
2月には全業種でマイナスに転じていることが判明。
戦後最長の景気回復は幻となった。
政府の判断より、庶民が肌で感じている景況感のほうが、
正しかったことになる。
後退局面に入ったのは、米中の貿易摩擦が激しくなった時期と
シンクロしており、中国とEUの景気後退によって、
輸出に頼る日本の経済は、きびしい局面を迎えそうだ。
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