不適切と不正

毎月勤労統計調査を不適切な方法で
集計していたとされる厚労省の問題。

政府の見解は不適切な調査という表現だが、
ＮＨＫを除く民放各社のテロップは、不正調査となっている。

この統計調査はすべての企業を対象に全調査することと
法律で決まっているにもかかわらず、勝手に抽出調査を
してそれをデータとして公表していたことが判明している。

法律違反であるから、不適切ではなく、
明らかに不正もしくは違法調査だったというべきだろう。

不正に集計された勤労統計調査の結果は、
ＧＤＰなど国の景気、経済の情勢を企業や金融機関、投資家、国際社会が、
判断する目安とされていたことになる。

実際に、この統計調査によって給料が上昇していることを、
安倍首相はアベノミクス効果であると胸を張っていた。

野党の共同聴き取りで、厚労省の担当者は、
給料が高い大企業などを中心とした抽出調査ではなく
すべての企業を対象にした全調査であったら、
給料は下がっていたと証言していた。
国民は嘘をつかれていたことになる。

加計森友の公文書改ざんの流れを汲む、
国の信用の根幹を揺るがすこの不正調査は、
厚労省の担当責任者の処分だけで、済むとは思えない。