よもや現在の日本で、この言葉を目にしようとは
思わなかった。
外国人労働者の受け入れ拡大のために、
出入国管理法改正の議論が国会で本格的に始まったが、
外国人実習生の課題が置き去りになっていると、
野党をはじめ、実習生を支援するNPOを猛烈に反対している。
それによると、外国人技能実習制度は、
日本で技術を習得して、母国に還元するのが目的だが、
実態は低賃金で過酷な労働を強いられ、まるで奴隷だというのだ。
そもそも人手不足を補うために生まれような制度で、
スタート時点から、問題が指摘されていた。
いまや実習生は28万人にのぼり、過酷な労働に耐えられず、
失踪者があとを絶たず、その人数は毎年5千人近くに上っているという。
新たに、入管法を改正する前に、実習制度を見直し、
さらに将来の労働人口をどうするのか全体の制度設計を
しっかりしておかなければ、同じような問題が
いつまでも起きる懸念が残る。
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