高市首相周辺から、通常国会開催前に解散という
情報が流れているようだ。
台湾有事発言で、日中関係は厳しさを増し、
中国による経済制裁とも思われるレアアースの輸出規制などが
報道されているが、内閣支持率は高止まりしている。
高市首相は、これをチャンスと捉えて、
一気に少数与党からの脱却を目指そうと、
衆議院解散を目論んでいるのかもしれない。
しかし、物価は高止まり、そこへ13兆円の補正予算を組み、
ガソリン税の廃止など梃入れをしたけれど、
実効性は低いままで、一度下がった米価も最高値をつけた。
景気がいいのは、株価と金価格ぐらいで庶民生活には遠い。
これも、言ってみれば、維新の会と国民民主党を引き込むために、
両党の言い分を丸呑みしたため、政策として付け焼き刃となり、
国のあり方よりも、自民党の存続のための政策を優先しただけだ。
多党化がポピュリズム化を招くと言われているが、
現状はその通りになり、国の根幹となる議論が先送りされる
結果となってしまった。
ここに来て自民党の政治とカネ問題が再燃しているが、
忘れっぽい有権者はもう関心も薄れているようだ。
有権者の多様な意見が反映された結果が多党化と言われるが、
その弊害が随所に現れ始めている。
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