高市内閣発足から1ヶ月が経った。
台湾有事に関する首相の発言で、中国との関係が悪化し、
景気減速への影響が現れつつあり、前途は多難である。
そんななか、高市首相が首相就任時に表明していた、
防衛三文書の改訂、そして非核三原則の見直がいよいよ動き出す。
防衛三文書とは、安保戦略、防衛戦略、防衛整備計画のことで、
2022年に閣議決定された日本の安全保障全体の重要課題だ。
改訂によって防衛を強化するとともに、
防衛整備品の輸出を拡大するなど、防衛のあり方を大きく
方向転換することになる。
そこに加えて、唯一の被爆国として戦後の日本が守り通してきた
核を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則も見直し、
持ちこませずを事実上削除するとしている。
核保有国による核の抑止力論が、国際的には当たり前にようになっているが、
抑止力の効力は万能ではなく、現にロシアがウクライナに侵攻した後、
NATOなどのウクライナ支援を受け膠着した戦況に核使用を匂わせる
という危険な状況になりつつあり、抑止力の危うさが指摘されている。
日本が米軍の核持ちをこみを容認するようになれば、
それは事実上、日本が間接的に核保有国となり、
中国や北朝鮮との間で新たな緊張を生む原因ともなりかねない。
そもそも我が国は、日本国憲法の憲法九条で、
紛争解決のために武力を使わない、
武力を保持しないとしている。
憲法とは政府が過ちを犯さないように政府を縛る役目がある。
それらを無視している防衛三文書の改訂、非核三原則の見直しは、
憲法違反であることは明らかだ。
国民の高い支持率を背景に、今、日本はいつか来たきな臭い
時代に戻りつつあるのではないか。
戦後80年、日本は重大な局面に立っている。
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