青木の法則によると、
内閣支持率+政党支持率=50%以下になると、
政権が倒れる。
7月後半になって各社の世論調査が出そろったが、
内閣支持率は軒並み下降している。
とりわけ厳しいのが(毎度のことだけれど)毎日新聞で、
内閣支持率が28%、政党支持率24%で
合計が52%になり、危険水域の50%切れに残り3%となった、
支持率下降の原因は、各社ともマイナカードへの対応だと
しているが、果たしそうだろうか。
増税ラッシュ、物価高対策の遅れ、
実効性がゼロと酷評されている異次元少子化対策など、
支持率を上げる要因が見つからない。
政権がいつまで持つかは不明だが、野党共闘への期待ももてず、
さらに、ポピュリズム党の維新の会の支持率が異様に高く、
そこから、有権者の政治意識が低いという側面が見えるのが、
気になるところだ。
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