電通依存の弊害

東京2020五輪は、一から十どころか百まで、
何もかも電通におんぶにダッコだったことが
明らかになった。

組織委員会を事実上仕切っていたような理事は
元電通専務取締役で、みなし公務員の身分も忘れて
スポンサー選択では、企業からマージンをとっていた。

これが第一段階で、その後の調査では五輪の運営業務を巡って
談合事件をおこしたのも電通の元幹部だった。

電通が社内に組織委員会の発注業務などを
支援するチームを立ち上げて、入札の仕様書作成を助言。
落札のすべての価格が９８％という高さで、
談合の成果？が数値に表れている。

競争の原理を生かして税金の無駄づかいを抑えるための入札は、
完全に骨抜きされていた。

電通と国、地方自治体とのつながりは古いが、
契機となったのはおそらく1970年に開かれた大阪万博だろう。

あの万博の成功で味を占めた電通は、
その後、地方自治体相手に花博や食の博覧会など
さまざまなイベントを提案しては、稼ぎを上げてきた。

極めつきは1984年のロスで開催された商業五輪の成功から学び
スポーツビジネスへと手を広げたことだ。

幾つもの国際的なスポーツ大会で実績を積み上げ、
やがてＩＯＣの心臓部にも手をのばし東京五輪2020を仕切った。

商業五輪と言うけれど、日本の場合その原資は税金であることに変わりない。
政府の中枢に食い込み、巨大メディアとして君臨し、
国にとって電通は無くてはならない存在へとのし上がっていった。

大イベントを主導することでテレビ、新聞などのメディアを支配し、
電通を頂点に博報堂、東急エージェンシー、ＡＤＫなどの
大中小広告代理店を事実上仕切る形でウインウインの強固な関係を
築いていった。

私は広告関係のフリーのプランナーとして仕事をしていたが、
電通の仕切りに何度も煮え湯を飲まされ、
またあるときには大きなスポンサーから電通の仕事を奪った経験もある。

そのことは、また機会があったら話したいと思っている。

電通を核とした構造を解体しない限り、
国と地方自治体の大型イベントに注がれる税金は、
電通に吸い込まれ続けることになるだろう。