閣議決定という国民軽視

安保関連3文書が、16日に閣議決定される。

この3文書は日本の防衛のあり方を根源から見なおすもので、
極めて重要な文書といえる。

3文書とは安保戦略（基本的防衛政策）と国家防衛戦略（長期防衛計画）、
防衛力整備計画（防衛整備品計画）の3文書を指す。

基本政策である安全戦略では、
中国をきわめて意識しており、とくに台湾有事を
念頭に置いている。

日本を取り巻く安全保障環境は
確かに深刻な懸念材料が増えているといえるが、
問題は、この3文書の決め方にある。

すべて非公開で議論され、その決定過程の文書も公開されない。
つまり、密室で決められ国会ではまったく議論されない。

他国に漏れることが不都合であるという
理由があるからかも知れないが、
ことは国民生活に影響の大きいことでもあり、
国民の代表である国会を無視することは、
国民をも無視することにつながる。

さらに第３番目の文書は、
国家予算を揺るがすほどの重大な内容だが、
これも、ＧＤＰの2％という曖昧な定義が一人歩きして、
防衛費は、現在の2倍にまでふくらむ。

その費用をどうするかで閣内でも異論があり、
それも国民へのガス抜きという見方もあるが、
いづれにしても、まずは予算ありきで何をしようとしているのか
さっぱり分からないままだ。

こんな内閣に国民の生命と財産をあずけていいものか、
そろそろ国民も真剣かつ厳しく政治と向き合うべき段階に来ている。