英国グラスゴーで開催されたCOP25では、
脱炭素社会実現の先駆けとして脱石炭火力廃止が
議論され合意された。
米中日豪印などはこれに参加しなかったが、
ポーランドやベトナムなど23カ国が脱石炭を宣言し、
これで46カ国が、石炭火力廃止を目指すことになった。
ベトナムが石炭火力廃止を決めたことは、
石炭火力発電所の輸出国である日本にとっては
痛手になるだろう。
日本は東南アジアなどに火力発電を輸出し、
そのエネルギーで生産された物品を輸入している。
ということは、自国では温室効果ガスの排出せずに、
他国で排出していると、批判されても仕方ないだろう。
日本は戦後の経済成長を機に
エネルギー資源の輸入が増大した。
二度のオイルショックを経験したことで
原発導入に力を入れてきたが、
原発に依存するあまり、
再生可能エネルギーの導入に遅れをとった。
岸田首相は、COP26で
環境問題で世界をリードすると演説したが、
これから化石燃料依存に対する国際社会の批判を
どう受け止めていくか、
厳しい対応に迫られることになるだろう。
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