配布開始から7年、
その間のマイナカードの自主返納数は
47万枚にのぼるという。
河野デジタル大臣は、
「微々たるもの」ととぼけているが、
はたして47万枚は微々たる数字だろうか。
しかも毎日のように増えており、
自治体の窓口はその対応に追われているそうだ。
「信頼できない」というのがマイナカード返納の理由だと言うが、
マイナポイントにつられ、軽挙妄動、安易にカードを持った国民が
ようやく事の重大性に気づいた結果だといえそうだ。
2007年、「消えた年金問題」が
自民党から民主党に政権が移るきっかけとなったけれど、
同じ厚労省でのマイナ保険証の大混乱が、
政権の土台を揺るがしかねない段階まできているのだろう。
それを分かってのことか、岸田首相はもとより、
政権周辺でも、解散総選挙については完全に口にチャック状態である。
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