自慢話のつもりが。

斎藤兵庫県知事に今度は、
選挙運動中の買収疑惑が起きている。

選挙期間中にSNSで応援したPR会社の女性社長が
ネット上で、斎藤陣営の選挙戦略を立案しその戦略が
功を奏したというような話を披露したのだが、
その内容から、公職選挙法違反の疑いがあると指摘されたのだ。

公職選挙法では、どこまでも立候補者が主体となって
運動しなければならない。

しかし、PR会社の社長は、選挙戦略を立案を「全面的に任せていただいた」
と主体的に行ったという主旨の話をしており、
これがどうも拙いらしい。

このPR会社は兵庫県庁のさまざまな事業やイベントについて
広報を引受けているようで、あくまでも企業であるから、
対価が発生している。

この社長はブログを弁護士に指摘されてすぐに削除し、
斎藤知事もぶら下がり会見で、選挙簿ポスターなどの制作費として
70万円を支払った、運動期間中のSNSなどはボランティアだと
違法性はないとしている。

だが、PR事業で稼いでいる会社がその能力を活用した場合には
逆に寄付行為になる可能性もあり、はたして違法性はないと
いいきれるか線引きがむずかしいと専門家も首をかしげる。

もし、選挙運動中に対価を払ったとすると、
明らかに買収行為となり、時間はかかるが
最悪の場合当選取消の可能性もある。

まるで、PR会社の能力を喧伝するような自慢話に近い発言が
思わぬ疑惑につながったのだととしたら、
この社長は軽率の誹りを免れない。