派閥解散は、何処まで進むのか。
岸田総裁は、自派閥の解散を決めたが、
麻生派、茂木派は存続の意向だ。
政治刷新本部の中間報告では、
金集めと人事推薦を禁止するとしたうえで、
派閥解散後に、政策集団としての存続を匂わせていた。
だが、リクルート事件、佐川急便事件などを契機に
派閥による政治とカネの問題の弊害を無くすために、
事実上の派閥解散をうたいながら、
政策集団と名前を変えて残した。
その政策集団がやがて元通りの派閥となって、
今回の裏金疑惑につながったわけだ。
お咎めなしの安倍派の幹部について
離党勧告処分の声があがっているが、
裏金が何に使われたのかも解明されないまま、
離党勧告で幕引きしたのでは、政治とカネの問題は
なにも変わらないまま、同じ轍を踏むことになる。
今の自民党に求められているのは、
政治とカネに対する強力な自浄能力であり、
派閥解消ではなく解党して出直すほどの覚悟ではないか。
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