結局、減税策？

国民民主党の大躍進で、
話題となっているのが、103万円の壁。

1年間の収入が103万円を超えると所得税がかかり、
103万円以内なら親や配偶者などの税金負担を軽減できる。

その次の壁が106万円で、
こちらは社会保険への加入が必要になる。

そこで、103万円までという上限が、
働きたくても働けない選択の分かれ目で、
書き入れ時の年末になると働き手不足になり、
飲食店は困ることになる。

国民民主党の主張では、103万円の壁を取っ払って
178万円までアップしようというのだが、
財務省は、その結果、税収が毎年7兆円から8兆円減になると指摘する。

要するに、103万円の壁を取っ払うことは
事実上、恒久的な減税策ということになる。

ならば減税政策といえばいいのだが、
それでは選挙スローガンにならないので
分かりやすく、ズバリ103万円の壁となったのではないか。

恒久的な減税策だとするなら、不足する税をどう手立てするのか？

国民民主党は、長期スパンでみれば個人収入が増えた分が
消費に回されるので税収増で賄えると主張している。

だが、減税分が貯蓄に回されることや、
景気には波があるので、減税分の具体的な対策は不可欠になるが
それを示さないのは現実的ではなく、先行きの不透明感は拭えない。

それこそ国債発行で賄うことになれば、
国の借金を先送りすることになり、将来世代の負担になる。

こうしたことからも、
結局は耳障りのいい選挙用のスローガンだったのではないか
と思えてならないのだ。

まさかこんなに議席が増えると思っていなかった？
なんてことはないと思うけれど…。

自民党と協議することは自由だが、
くれぐれも裏金自民党の延命策として利用されないように、
頑張ってもらいたいものだ。