かつて東京都知事といえば、
官僚からの天下りが多かった。
戦前から戦後にかけて5期の安井誠一郎が厚生官僚
次の東龍太郎も厚生官僚、
美濃部知事の後。4期務めた鈴木俊一が内務省
だった。
鈴木知事は、東京博中止を公約に掲げた青島に敗れ、
そこから官僚出身知事は途絶えている。
ところが、地方では依然として官僚出身者が多い。
47都道府県の半分は元官僚で総務省出身が10人と突出している。
いま問題になっている斎藤兵庫県知事も総務省出身だ。
まあ、優れた人物もいるのだろうが、
なんでこんなに官僚出身者に地方自治体は、
トップをまかせるのか。
1つには中央政府とのパイプを太く大きくしたいからだろう。
地方自治体が、中央政府に参勤交代のようにお参りして、
あれこれ頼む時に、パイプが太ければなにかと有利になる。
日本の自治体は自立していないと昔からいわれ続けてきた。
それもこうした中央政府への依存が原因で、
自民党あたりから、知事候補として押しつけられると
断れなくなるに違いない。
こんな従属関係を断ち切らない限り、官僚出身知事は後を絶たず、
斎藤知事のように支配的な意識をもっている人物は、
自分の行為は当然のことで、
パワハラなどと微塵も思っていない。
百条委員会でのあの不遜な態度も納得できる。
地方自治体が中央政府にヒラメのように上目を使っている限り、
官僚による知事への天下りは、これからも続くだろう。
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