金権政治は死なず。

選挙には金がかかる。
だから金を持っている候補が当選する確率が高い。

こうした金権政治への批判を受けて、
国が税金を投じて政党に対して政党交付金による
助成を行う事になった。

政党の政治活動の健全な発達の促進および公正の確保を図り、
それをもって民主政治の健全な発展に寄与する。
それが政党助成金制度であるとされている。

いま自民党の五派閥が、政治資金パーティで集めた金の内、
20万円以下を収支報告書に掲載していなかったことと、
パーティー券販売のノルマを越えた分を議員にキックバックしていたことが、
検察の捜査対象となり、蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。

自民党には政党党交付金として
159億円が国から支払われている。
さらに企業などの献金が24億円あるとされる。

これだけあっても足りないのだろう、
さらなる資金稼ぎのために政治資金パーティがある。

パティー券は一枚2万円とされているが、
飲食はほんのわずかで売上げの90％以上が利益となっている。

まるでぼったくりバーのような荒稼ぎだが、
これは第二の企業献金そのものとされている。

そしてキックバックされた金は完全なヤミ献金で、
こうした金が選挙用に使われていたとしたら、
金権政治が自民党全体にまん延したというわけだ。

これでは、いくら野党が政策で戦おうとしても
カネの力で有権者を沈黙させてきたわけで
自民党一強となるのも当然だろう。