自公連立　終わりの始まり？

１０増１０減による選挙区の見直しで、
東京２８区を巡って自公連立に亀裂が入った。

自民党の幹部は野党連立を野合と切り捨てているが
自公連立もそういう面では、野合同然だろう。

その典型例が改憲論争だ。

公明党の党是とも言える平和主義と
自民党の９条改憲は相容れない。

自民党にとって、公明党は選挙協力に欠かせない。
協力が得られないと、約44人の自民党員が落選すると
いわれている。

議席確保のための連立で、渋々ながら平和憲法の主張を
受け入れているだけで、本音をいえば厄介扱い同然なのだろう。

公明党は自民党の暴走を止めることができると、
有権者に連立の意義をつねづね主張してきた。

しかし、毎日新聞の世論徴さでは、
６７％が連立を解消すべきとしている。

この数字が示していることは、有権者のなかでは
すでに連立の意味が、失われているということなのではないか。