2022年、女性が一生に生む子どもの数である
日本の合計特殊出生率が1,26だった。
そして1年間に生まれた子どもの人数は77万人で
過去最低だった。
出生率2.04で、人口は増加を維持できるとされている。
これ以下では減少するということだ。
岸田内閣は異次元の少子化対策として、
3兆円規模の予算を組み対策に必死となっている。
だが、その内容は今生まれている子どもへの対策に
ばかり目を奪われているように思えてならない。
子育てしやすい支援をすれば、
子どもを生もうとするだうというのも理解できるが、
果たしてこの対策でどこまで子どもをふやせるだろうか。
非正規社員、パートなど収入が低く、
不安定な生活を余儀なくされている若者が増えており、
結婚すらできない状況を解決するのが先ではないか。。
誰もが安心して結婚できる経済的に豊かで
安心して暮らせる社会をつくってこそ
子どもを生んでも、安心して育てられる政策が
はじめて意味を持つのではないか。
自民党では相変わらず、子育ては家庭でという
かていこども庁的な発想が幅をきかせているが、
そもそも家庭を持てないことが問題であることに
気づていないのが、異次元少子化対策の根本的欠陥である。
それに気づかない政治家達に、
子育てを語る資格なんてあるのだろうか。
1.26という数値は、結婚することすらままならない
若い世代の悲鳴の声ではないのか。
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