地域独占

電力会社の不祥事が指摘されている。

電力会社は日本の経済の基幹を支える存在として、
戦中から事実上国策企業になり、その後9電力会社にによる
地域独占が続いてきた。

各電力会社は原子力、火力を中心とする大規模発電所から
送電線で都市部、工場地帯への給電を行って、
生産、流通、消費など経済と暮らしの現場を支えてきた。

しかし、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーによる
民間発電会社などが設立されるようになり、
発電と給電の分離による電力の自由化が義務付けられるようになった。

しかし、給電企業は親会社と子会社関係でむすばれ、
実質は一つの企業と変わりなく子会社の利益をあげるために、
民間企業との競争を妨げるような行為が行われた。

また、電力会社同士のカルテル（価格協定）が後を絶たず、
ここでも電力自由化を遅らせる事になった。

電力会社は株式会社ではあるが、
電力とはそもそも社会的共有資源である。

つまり、利益優先ではなく社会的使命優先の意識が欠如が、
こうした不正の温床を生みだしているといえる。

日本はエネルギー資源の９０％近くを輸入に依存する
小資源国家であることを考えると、
先進国の中でも社会的共有資本として電力のあり方を
しっかりと見直していくことが求められるのではないか。