旧統一教会の2世信者だった女性が、
今回の被害者救済新法法可決をうけて、
「今のままでは、十分な救済はできないとしつつ
忘れてほしくないことととして
「これまで国会議員がなにもしてくれなかった」と
しっかりとした声で訴えていたが、響く言葉だった。
霊感商法が社会問題になってから約30年、
ほとんどなにも変わらないままマインドコントロールで
高額献金をさせて、家庭を壊してきたこの教団の教義は、
家族を大切にすることを最優先にうたってきた。
自民党の保守系議員の多くが、この教団に教義に共鳴して、
選挙協力をあおぎ、その結果、信者獲得の手段として
利用されてきた事実は、否定できない。
何もしてこなかったのではなく、
むしろ犯罪に手を貸していたこといわれても仕方ない。
新法は成立したが、その実効性が乏しいのは、
霊感商法の定義が曖昧なままだからだ。
裁判に持ち込んでも、
罪となる具体的な行為が定義されていないので、
裁判所の裁量任せになりかねない。
国会の役割はいうまでもなく立法である。
2世信者のいうとおり、
統一教会問題を放置してきたことに責任を感じているなら、
使える、役立つ法律づくりをするのが責務だ。
にもかかわらず、「国民の生活を守る法律ひとつすら
満足にまとめられないようでは。
立法府の責任を果たしているとは到底思えない。
統一教会と深い関わりを持ってきた自民党議員に
この2世信者の言葉が、響いているか疑問だ。
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