東京電力の株主が起こした
福島原発事故による損害賠償裁判で、
東京地裁は元役員4名に13兆円超の支払いを命じる
判決をくだした。
こんな天文学的な金額どうやって個人で支払うのか。
争点は、東日本大震災の津波の高さを予測できたかだったが、
地裁は、東京電力の主張をことごとく退けて、
予測できる高さに対応していたら大事故は防げたと断じた。
この判決の意味するところは、
ひとたび原発事故を起こせば、地域社会の崩壊はもとより
国家の存亡につながるほど重い責任が経営陣には求められる
ということだ。
無限責任を求めたこの判決に、
電力各社からこれじゃ原発事業は続けられないという
反発も出そうだ。
経産省では、無限責任ではなく補償額の上限を決めよう、
などと本末転倒の議論を早速始めているようだ。
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