脱炭素社会の実現に向けて、
世界の潮流は再生可能エネルギー導入に
傾いている。
しかし日本の動きは依然として、
火力発電と原子力に軸足を置いており、
再エネ導入に、遅れをとっている。
そんななか2030年における、
発電コストが経産省から発表された。
2030年コスト
●石 炭 13.6〜22.4円
●原子力 11.7円〜
●風力陸上 9.9円〜17.2円
洋上 26.1円
●太陽光事業用 8.2円〜11.8円
住宅 8.7円〜14.9円
従来、最もコストが安いとされてきた原子力は、
太陽光よりも3円ほど高くなった。
太陽光は、普及が進めば、
もっと下がると予測されている。
原子力は発電コスト以外にも、
高レベル放射性廃棄物、
いわゆる核のゴミの処理の費用もかかるし、
福島原発事故のように、万が一の事故が起きれば
処理費用は天井知らずになり、その対策費も膨大だ。
石油の輸入に毎年12兆円も支出しており、
太陽光が普及することでこうしたコストも
大きく軽減できることになる。
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