すべては支持率のため

入管法改正法案について、
与党は本国会での成立を断念し実質廃案とした。

改正法案は、改正とは言え、改悪と言った方がよいほどで、
廃案にしたのも、スリランカ人女性が死亡した案件もかさなり、
これではさらに菅内閣の支持率が下がることを懸念した結果だった。

はてさて、国家にとってよかれと判断して提出したはずの法案が、
内閣の支持率に忖度して、成立を見送るというのはどうだろう。

何のための改正案で、改正しないとどのような不利益が
日本国にもたらされるのか、そこが重要なのであって、
内閣支持率を関係があるなら、それは与党の都合でしかない。

国会は国の根幹を決める立法府である。
だから法案は与党の人気取りや
支持率を高めるために存在するのではない。