東日本大震災から20年が経ち、
先進国のエネルギー政策は大きく変わった。
福島原発発生から三日後に
ドイツのメルケル首相は原発廃炉を表明し、
3ヶ月後に正式に決めた。
原発廃炉とともに石炭火力も廃止し、
再生可能エネルギー65%を目標にしている。
総発電量の70%を占める原発大国フランスも、
福島原発事故を受け、安全規制を高めた結果、
原発は安価エネルギーではなくなり、
再生可能エネルギーへの転換を余儀なくされている。
しかし、そのフランスでは原子力産業への依存度が高く、
雇用などへの影響があり、再生可能エネルギーへの
転換には課題が多いとされている。
日本はどうだろうか。
原発への依存度が高かった分、
フランス同様に再生可能エネルギーへの転換が進まない。
原発再稼働やむなしの意見も多く、
高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のゴミ)の処理すら
目途が立たない中、
福島の教訓は年を追うごとにうすれ始めている。
世界が脱炭素と脱原発に向かう中
日本はどちらも中途半端のままである。
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