脱炭素社会

温室効果ガスの排出量をゼロにする
脱炭素社会の実現に向けた動きは、
ＥＵがとくに積極的だ。

2019年には相次いで、2040年までに
ガソリン車の生産を停止すると宣言したのはドイツ、
それに追随したのが中国だった。

ＥＵ域内の移動には、飛行機に利用も規制する動きがある。

日本やアメリカはどちらかと言えば反応は鈍かった。

だが、ことし10月になって、
アメリカでカリフォルニア州が
ガソリン車の販売を止めると宣言し、
中国が2060年を目途に
二酸化炭素排出実質ゼロを宣言した。

そして日本では、首相就任から40日目の所信表明演説で、
菅首相が2050年を目標に日本は脱炭素社会を実現すると
高らかに宣言した。

中国より10年早い、だが、どのように実現するのか、
具体的な計画は示されなかった。

エネルギー資源の９０％強を輸入に頼る日本が
脱炭素社会の実現を目指すのきわめて困難だ。

日本は2018年に「エネルギー計画2050構想」を決めた。
その中では、2050年までに二酸化炭素の削減目標として
８０％が記されている。

それすら実現はむずかしいと専門家は指摘している。
早くも、与党幹部から原発依存強化を主張する発言も上がっている。

国会での宣言は世界への宣言でもある。
脱炭素社会実現は確かに意義のあることだが、
実現できなかったら画餅に帰す恐れもある。

国連のグテーレス事務総長は、
菅首相の発言をいち早く評価した。

実現性のない計画を発表したとは思わないが、
一国の責任者の言葉は重い。
早急に実現に向けた具体的なロードマップを
国の内外に示して欲しい。