改憲より先にやるべきこと

現在、米軍が駐留する国のなかで、
日本がいかに､不平等な状態にあるか
沖縄タイムスが調査した詳細な比較を記事にした。

それによると、米軍との地位協定や国内法適用などで、
日本と同じ敗戦国であるドイツ、イタリアは、
国内法は原則適用され、管理権も基地への立ち入りができるし、
航空事故では、ドイツの場合は調査に主体的に関与でき、
イタリアの場合は、検察が証拠品を押収できるとしている。

日本の場合、言うまでもなく国内法は不適用で、
管理権や航空事故の捜査権もまったく行使できない。

なぜ、こんな不平等が生まれたのか、
同じ敗戦国でも、白人国家と黄色人種国家の差なのかと
勘ぐりたくもなる。

日本政府は、まず国民に対して、
なぜ不平等が生じたのかの説明責任を果たし、
平等にしてこそ、戦後レジームからの脱却になるのではないか。

この不平等を放置したまま、改憲によって真の独立をなどと
いっても、とても国民の納得を得ることはできないだろう。

改憲推進派の論客たちは、この事実を
どのように受け止めているのだろうか。