記念（9月24日）

自民党外国人政策本部（新藤義孝本部長）の「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２４日、安保上特に重要な施設周辺の土地取得を国による許可制にすることを柱とした提言案をまとめた。外国政府のために働く者については取得を禁じるよう主張した。

　現行の重要土地等調査法は重要土地の利用規制に主眼を置き、取得自体は禁止していない。提言案は「新たな安保環境には必ずしも対応できず、現行制度には限界がある」と指摘。同法が定める「特定重要施設」のうち、ドローン攻撃の脅威に脆弱（ぜいじゃく）で特に保護が必要と判断された施設の周辺区域などの取得を対象に、許可制を導入するよう求めた。