記念(6月10日)

自民、公明両党は１０日、夏の参院選で掲げる公約に物価高対策として給付措置を盛り込む方針で一致した。給付額は１人数万円の見通しで、所得制限を設けないことを検討する。野党が消費税減税を軒並み訴えていることを踏まえ、公約の「目玉」に位置付けて対抗したい考えだ。 自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長らが東京都内で会談し、「物価高で国民が苦労している。税収が上振れすれば還元しなければならない」と確認。公明側が給付を主張し、政調会長間で詳細を詰めることを申し合わせた。 具体的な給付額は、７月上旬にまとまる２０２４年度税収実績を踏まえて決定する方針。税収は２３年度まで４年連続で過去最高を更新し、２４年度も上振れが見込まれる。自公では、現金給付のほかマイナンバーカード普及のため、公金受取口座や「マイナポイント」の仕組みを活用する案がある。西田氏は記者会見で「年内給付が望ましい」と語った。