記念(7月20日)

［ハーグ／エルサレム １９日 ロイター］ - 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９日、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領および入植活動は国際法に違反しており、可能な限り早期に明け渡すべきとの勧告的意見を出した。イスラエル・パレスチナ紛争に関するＩＣＪの判断としてはこれまでで最も強いものとなる。 ＩＣＪの勧告的意見に拘束力はないものの、国際法上は影響力を持ち、イスラエルへの支持を弱める可能性がある。 ナワフ・サラム裁判長は「ヨルダン川西岸と東エルサレムのイスラエル入植地およびそれに関連する政権は、国際法に違反して建設され、維持されている」と指摘。イスラエルは占領によって生じた損害について賠償金を支払う義務のほか、「既存の入植地から全ての入植者を立ち退かせる」義務を負うとした。 イスラエル外務省は即座に反発し、ＩＣＪの判断は「根本的に誤っており」、一方的と非難。地域における政治的解決は交渉によってのみ可能との見解を改めて示した。 イスラエル首相府は声明で「ユダヤ人は自らの土地の占領者になることはできない」とした。 ＩＣＪの勧告的意見ではまた、国連安全保障理事会、国連総会および全ての国は占領を合法と認めず、イスラエルによる占領維持に「援助や支援を与えない」義務があるとした。