記念(3月9日)

日韓両政府は、来週後半にも東京で開催する岸田首相と尹錫悦（ユンソンニョル）大統領との首脳会談で、両国首脳が互いの国を定期的に行き来する「シャトル外交」の再開を確認する方向で調整に入った。両国首脳の相互往来は２０１１年１２月を最後に途絶えていた。再開すれば約１２年ぶりとなり、関係改善の象徴的な取り組みとなる。 複数の政府関係者が明らかにした。尹氏の初来日は今月１６、１７日が軸となっている。シャトル外交の再開で一致すれば、岸田首相も初訪韓に向けて調整に入る。 韓国政府は６日、日韓間の最大の懸案だった「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題」の解決策を発表した。日本政府もこれを評価し、首相は植民地支配に関する歴代内閣の歴史認識を継承していると表明した。元徴用工問題の政治決着から間を置かずにシャトル外交の復活を打ち出し、関係改善の流れを確かなものにしたい考えだ。 首脳会談では、北朝鮮情勢を踏まえ、日韓・日米韓の安全保障協力の強化で一致する見通しだ。経済協力や人的交流の拡大も議題になるとみられる。 国際会議に合わせた訪問を除き、日韓いずれかの首脳が相手国を訪れるのは、１１年１２月の李明博（イミョンバク）大統領の来日が最後だ。その後、李氏の島根県・竹島への上陸や慰安婦問題の再燃により、日韓関係は冷え込んだ。１８年には元徴用工問題を巡り、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じたことで、日韓関係は「戦後最悪」と言われるまで悪化したが、尹政権で急速に持ち直しつつある。 日本政府は、広島市で５月に開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）への尹氏の招待も検討しており、関係改善を踏まえ、調整を加速させる。