記念(3月6日)

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は６日、「さまざまな困難の中でもきょう強制徴用判決問題の解決策を発表したことは未来志向的韓日関係に進むための決断」と明らかにした。 尹大統領はこの日午後、韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会合で「韓日関係が新しい時代に入り込むためには未来世代を中心に中枢的役割をできるよう両国政府が努力しなければならない」と強調したと大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が伝えた。 韓首相はこれに対し「両国間のパートナーシップをさらに強固にするために青少年や大学生など未来世代に向けた交流事業拡大とともに、文化、外交、安保、経済、世界的課題など分野別に協力事業をスピーディに推進していきたい」と報告した。 大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長もこの日午後の会見を通じ「尹政権は発足以来強制徴用判決問題の解決と韓日関係正常化、韓日関係の未来志向的発展のために努力し続けてきた」と明らかにした。 続けて「尹政権は強制徴用問題解決を韓日関係正常化の重要な出発点と認識し、解決策を見つけようとしてきた。被害者側と持続的に疎通し、日本と協議しながら韓日共同の利益に合致する解決策を用意しようと努力してきて、その結果きょう解決策を正式発表した」と話した。 その上で「日帝強制動員被害者財団を通じた判決金弁済を通じ、大法院（最高裁）判決で勝訴した被害者に賠償を実施して、日本とは過去の痛みをともに克服し、さらには両国の未来世代交流と協力を促進する案を議論して履行するだろう」とした。 金第１次長は「日本政府も過去に対する反省と謝罪の立場を再確認し未来志向的両国関係発展に向け多角的に努力するという立場を表明したものと評価する。今後両国の不幸な歴史を克服して未来志向的関係発展のために努力していくよう望む」と話した。 この日韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官は、２０１８年に大法院で賠償判決の確定を受けた強制動員被害者に対し、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が判決金を弁済する案を発表した。 これによると大法院で賠償確定判決を受けた被害者１５人は被告の日本企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団から賠償金を受け取ることになる。財源調達には１９６５年の韓日請求権協定資金の恩恵を受けたポスコなど韓国企業が参加するという。