備忘記録（百二）

■ＩＷＣ脱退、２６日表明＝商業捕鯨再開へ−政府
(時事通信社 - 12月25日 20:01)
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政府は２６日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明する。商業捕鯨の約３０年ぶりの再開を目指す。捕鯨の是非をめぐり平行線の議論が続くＩＷＣに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断。米国やオーストラリアなど反捕鯨国からの批判は必至だ。

　外務省によると、日本の国際機関からの脱退は１９３３年の国際連盟脱退以来、ほとんど例がないという。

　来年１月１日までにＩＷＣ事務局に通知すれば、６月末での脱退が確定。ＩＷＣ脱退により、国際条約の制約を受ける南極海では捕鯨ができなくなる。

　商業捕鯨は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）など近海で行うほか、別の捕鯨関係の国際機関に加わるなどして実施することも検討する。捕獲頭数は調査捕鯨に比べ、当面は減りそうだ。

　日本は１９５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことにより、８８年に商業捕鯨を中断した。一方、８７年にはＩＷＣが認める調査捕鯨を開始し、現在は南極海と北西太平洋でミンククジラなど年間計約６３０頭を捕獲している。