韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、河野外相は30日、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に不当な不利益を負わせるものだ。日韓の友好協力関係の基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。
その上で、韓国政府に対し、「国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずる」よう求めた。適切な措置が講じられない場合は、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野にいれ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」とも強調した。
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