政治と官僚：独立の審査機関がない日本

連休前半の朝日新聞には、憲法論議、中央銀行の在り方の改革、モリカケ問題（近代日本政治史上の「明治14年の政変」＝伊藤派ｖｓ山県派の対立を踏まえて）など様々な議論があったが、少し前の4月26日の「政治と官僚　透明な人事へ審査機関を」という小熊英二の論壇時評が気になった。小熊は「現代に即した制度改正」をすべきだとした上で、問題の根源として、日本には「人事のチェック機関がなく、選考過程が不透明」なことを最重要として挙げる。

主要官僚が大統領による政治任用である上に、上院が大統領による人事をチェックするアメリカは、日本と制度が違いすぎるからあまり参考にならない。
日本と同じ議院内閣制のイギリスとオーストラリアでは、細部は異なるが独立機関が能力を審査する点は共通。
小熊は「日本の現行制度は『他国にも例がないほど強大な権力を内閣人事局や大臣に与えている』（政治学者・加藤創太）うえ、人事の適正さをチェックする仕組みがない」ことを重視する。

実は戦後改革の一環として、占領軍が入省年次などによる人事をやめて専門能力での登用に変えようとしたのを官庁が抵抗し、「当面の措置」として残され、70年後の今も続いている！のだという（飯尾潤『日本の統治構造』）。

小熊が指摘するように、日本の官庁は「昭和の繁栄」には寄与したとしても、未来にはそうでない可能性が高まっているようだ。