東芝問題と国策の責任

直近の朝ナマで田原総一朗が（ゲストが全員女性の本題とは直接関係ないが）、「粉飾決算を７年も隠していた東芝の件では、（歴代社長）少なくとも３人は逮捕されても当然なのに１人もされていない。ホリエモンはもっと軽微な罪状で２年数カ月も実刑に服した」と指摘。またマスコミが粉飾決算という言葉を避けているのもおかしい、とも。

この件では、警察や検察、裁判所など「権力を行使する機関の裁量の在り方、その公平性」という、他の事件でも往々にしてある疑問に行き着く。今の森友、加計疑惑でも同様の疑問が湧く。「なぜ籠池夫妻しか逮捕、起訴されない？」と。そして、「悪い奴ほどよく眠る」という印象的な昔の映画の題が、世の現実の不公平さをよく表しているように思えてくる。

一方、今日の朝日の書評欄では、元日経新聞記者・大西康之著『東芝　原子力敗戦』（文藝春秋）が取り上げられている。この重苦しい問題を扱った本を読む気力がないので、せめて書評に記された内容に留意しておく。

この本は、当時既に国際的に儲からないビジネスというのが常識だった原子力事業に、なぜ東芝が前のめりになり、後に負の財産となるウェスチングハウス買収に突っ込んでいったのかという問題に焦点を当て、「経済産業省の指示による」という核心を明らかにする。

この本で当然にも指摘され、いや僕自身も含む原子力の素人でも疑問視したような、２０１１年の東日本大震災と福島第１原子力発電所事故の後でも、東芝が既定方針の見直し、軌道修正をせず、経産省の「国策だ」の号令に唯々諾々と従った事実が歴然とあったという不思議！　そして実際にあったのは「原子力の未来は明るい」というプロパガンダと会計操作、社内では「チャレンジ」と呼ばれた粉飾指示。

著者は、東芝が危機に陥った原因を「サラリーマン全体主義」に見出す。また指示した官僚らも責任を取ることはない。

――おそらく事は独り東芝だけの問題ではなく、日本全体の問題だろう。官僚が取れる責任は辞めることぐらいかもしれないが、「経緯の詳細をさかのぼって国民に説明する責任」はあると考えたい。