鉄道は収益事業でなく、社会インフラだと、オーストリアで在外研究中の交通経済学が専門の宇都宮浄人関西大学教授が、欧州での事例を踏まえて提言している。JR北海道が昨秋、路線の半分は維持困難と発表したことを念頭に置いている。
財源は、道路に偏った公的資金の配分を若干変えるだけよいと。
国鉄改革が「分割」民営化になった最初から、本州を除くJR3社の経営が困難なことは予想された。国土交通省だけでなく、全体の予算編成を含む将来計画が必要。小泉進次郎自身は農水族かもしれないが、若手政治家が見識を持つ必要がある。
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