超法規的措置

直前の日記「昭和天皇の戦争責任」をめぐるコメントを読んでいるうちに思い出したのが、「CIAの入試問題」。以前、mixiやブログに書いたこともあるが、あらためて触れたくなった。

２０数年前のニューヨーク在住時、マンハッタン・ミッドタウンの本屋の受験参考書の棚で、ToeflやSATの参考書に混じって、CIAの過去問を１冊にまとめた傾向と対策みたいな本があった。CIAエージェントも国家公務員だから、そんな本があっても不思議はないだろう。

その場で立ち読みし、面白いと思った箇所２つは今も鮮明に覚えている（後になって買っておけば良かったと思った）。ともに小論文の課題で、１つは「わが国は国際法に違反しても良い。その理由を書け」。もう１つは「友人が弁護士やコンサルタントになって大金を稼いでいるのに、自分はそれほど収入がないことに耐えられるか？」。どちらもアメリカらしい問題かもしれない。

当時パナマの独裁者だったノリエガ将軍を麻薬取引関与だか何か（米国の国内法違反だった気がする）の疑いで、堂々とアメリカの部隊が乗り込んで拘束したり、リビアに空爆したり、外国人から見ればかなり好き放題にやっているように見えた。

池上彰も番組で、以前からCIAエージェントに与えられていた「殺しのライセンス」はフォード政権以降、停止されていたが、９１１以降だったか復活したと言っていた。

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東南アジアのある国で凶悪犯などに対する際に警官が逮捕して裁判にかけることをせず、現場で容疑者を殺害してしまうことを「超法規的措置」と日本語のメディアは書いていた(英文でextra-judicialの訳語として）。

アメリカでも、東南アジアの某国ほどではないかも知れないが、日本に比べればはるかに、警官が現場で容疑者を殺害してしまうことが多いが、あまり「extra-judicial超法規的」などという言葉を見たり聞いたりしなかった（しない）と思う。アメリカなら、犯人（容疑者）逮捕またはその過程でのやむをえない「law enforcement法の執行」として、その場での殺害も認められている、ということか。

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アメリカより凄いのがイスラエル、特に諜報機関の１つ「モサド」だろう。何より、モサドはれっきとした国家機関であるにもかかわらず、それを規定する「根拠法」が存在しない！
――これを書いていたのは、日本の防衛省研究所の研究官だから間違いないだろう。