記念（6月3日）

■米国自由法案が成立へ　テロ対策の通話履歴情報収集の失効が解消
(産経新聞 - 06月03日 10:17)
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【ワシントン＝加納宏幸】米上院は２日、国 家安全保障局（ＮＳＡ）が実施してきた個人の 通話履歴情報の収集活動を一定の制約の下で再 開するための「米国自由法案」を６７対３２の 賛成多数で可決した。下院はすでに可決してお り、オバマ大統領の署名を経て近く成立する。 ５月３１日いっぱいで失効した愛国者法の関連 規定に代わる収集活動の根拠法となる。

米国自由法案は、ＮＳＡの代わりに通信会社 に通話履歴を保管させ、テロ対策などでＮＳＡ が情報を取得する場合は裁判所の命令を必要と する内容だ。米政府は移行期間の６カ月間で、 収集活動の改革を実施に移すことになる。

オバマ氏は２日、声明を発表し、上院での法 案可決を歓迎し、署名する考えを示した。「通 話履歴の大量収集を禁止し、透明性を高めるこ とで、市民の自由を保護し、活動への信頼を高 めるものだ」と強調した。