橋下氏「総合区」設置を検討へ
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大阪市の橋下徹市長は19日、自民、公明両 党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談 し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区 」の設置に向けて検討することで一致した。総 合区制度は大阪市を廃止して特別区に再編する 「大阪都構想」への対案として両市議団が掲げ ていたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形 だ。
会談はいずれも非公開で行われた。出席した 自民党市議団の柳本顕幹事長によると、橋下市 長は総合区制度について「各会派の意見を聞い たうえで、進めていきたい」と話した。橋下市 長はこれに先立ち、公明党市議団幹部とも面談 。同党市議団によると、橋下市長から「総合区 について検討するよう職員に指示している」と の話があったという。
総合区は、来年4月施行の改正地方自治法に 基づき、政令市に置くことができる。行政区に 替わるもので、総合区長(任期4年)は副市長 のように議会の同意を得た特別職の職員が就く 。
市の予算編成について市長に意見を述べる一 定の予算提案権も付与される。総務省によると 、他の自治体で導入を検討している動きは把握 していないという。
総合区制度を巡っては、橋下市長が18日、 都構想が住民投票で否決されたことを受け、市 の幹部会議で職員に導入を検討するよう指示し ていた。自民、公明両市議団は19日、プロジ ェクトチームを設置し、今後本格的な検討を始 める。【平川哲也、念佛明奈】
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