記念（5月3日）

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２０３０年の温室効果ガス排出量について、 １３年比で２６．０％削減する政府の目標案の 全容が２９日、分かった。総発電量に占める電 源ごとの割合（電源構成）の見直しで排出量を ２１．９％削減するほか、温室効果の高い代替 フロン類を減らす対策で１．５％削減、これに 森林整備などによる二酸化炭素（ＣＯ２）吸収 の増加分２．６％を上乗せする。３０日に開か れる経済産業、環境両省の合同審議会に提示し 、与党協議などを経て、６月にドイツである主 要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で安倍晋三 首相が正式表明する。

政府は３０年の電源構成について、化石燃料 による発電を減らし、太陽光や風力などの再生 可能エネルギーを２２〜２４％、原発を２０〜 ２２％とする案をまとめた。これを踏まえた削 減に加え、ＣＯ２に比べ最大数万倍の温室効果 を持つ代替フロン類対策を強化。また、森林整 備や都市緑化、農地によるＣＯ２吸収増も加味 した。

削減目標の基点となる基準年を、現行の０５ 年から変更することに環境省が反対していたが 「エネルギー事情が大きく変化した東日本大震 災後が適当」（政府関係者）として１３年にす る。ただし「国際的な信用を損なう」とする意 見も根強く、削減量自体は変わらないが「０５ 年比で２５．４％削減」との表現も併記する。

米国は２５年に０５年比２６〜２８％、欧州 連合（ＥＵ）は３０年に１９９０年比４０％以 上との削減目標を既に決めている。１３年比に 換算すると米国は１９〜２１％減、ＥＵは２４ ％以上減となり、政府内には「欧米に見劣りし ない目標だ」との見方がある。ただし、京都議 定書の基準年の９０年比にすると、日本の目標 は約１８％減にとどまり、温暖化の被害を受け やすい島しょ国などから上積みを求める声が出 そうだ。

国連は、年末にパリで開く気候変動枠組み条 約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、新た な温暖化対策の合意を目指している。【渡辺諒 、阿部周一】