■住宅エコポイント再開を検討 政府の経済対策
(朝日新聞デジタル - 12月17日 10:37)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3189119
政府が年内にまとめる経済対策に、住宅ロー ンの金利優遇や住宅の新築や改修でもらえる「 住宅エコポイント」、親などからお金をもらう とかかる贈与税の非課税枠拡大を盛り込むこと が16日分かった。消費増税の影響で落ち込ん でいる住宅市場を活性化させ、家具や家電など 住宅関連の消費拡大にもつなげる狙いだ。
まず省エネや耐震性などの基準を満たした住 宅向けの「フラット35S」の金利を借り始め からの10年間、今より0・3ポイント低くす る。来年1年間に借りた人が対象で、12月の 金利水準なら0・96%で借りられる計算だ。 国が住宅金融支援機構に必要なお金を支払う形 で、今年度の補正予算に1100億円を盛り込 む方向だ。
「住宅エコポイント」は省エネ性能の高い住 宅を建てたり、リフォームをしたりすると工事 内容に応じて最大で30万ポイントがもらえる 。1ポイントは1円相当で工事費の支払いに使 えるほか、商品券などにも交換できる予定。来 年3月までに契約した分が対象で、補正予算に 900億円を盛り込む見通しだ。これまで2度 実施され、再開すれば約2年半ぶり。
(住宅の再生可能エネルギー発電関連に利用出来るならそちらの需要と合わせて考えて貰えると有り難い。
※この文章に他意は無い。)
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