記念（11月20日）

軽減税率の導入 自公が公約に
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自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北 側一雄副代表は１９日、国会内で会談し、２０ １７年４月の消費税率１０％への引き上げと同 時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率 の導入を目指すと明記した合意文書をまとめた 。２０日の与党税制協議会で正式に確認し、衆 院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。

合意文書は「消費税率１０％への引き上げは １７年４月に行う」とした上で、軽減税率につ いては「１７年度からの導入を目指して、対象 品目、区分経理、安定財源等について早急に具 体的な検討を進める」としている。

自民、公明両党は昨年末にまとめた１４年度 税制改正大綱で、「税率１０％時」に軽減税率 を導入すると明記。野田、北側両氏はその後、 来年１０月の消費再増税を前提に、１年半の準 備期間を確保した上で１７年４月から導入する 方向で協議してきた。

しかし、安倍晋三首相は１８日の記者会見で 、消費増税の時期を１７年４月に先送りする方 針を表明。これを受け野田、北側両氏が１９日 に再協議した。

北側氏は「消費増税の時期がずれても軽減税 率の準備期間は変わらない」として消費増税と 同時の導入を主張。これに対し野田氏は「準備 が整わないリスクがある」として導入時期の明 示に難色を示し、「目指す」との文言を入れる ことで折り合った。

公明党は、衆院選に向けて「いまこそ軽減税 率実現へ」とうたったポスターを作製しており 、選挙戦でも１７年４月の同時導入をアピール する方針だが、自民党税調幹部は「導入は１７ 年４月より遅れる可能性が高い」と述べ、既に 解釈の食い違いを見せている。今後、実際の導 入時期を巡り、再び協議が難航する可能性もあ る。【横田愛、高本耕太】

（消費税は確実に上げなければならない。
軽減税率の導入に付いては2012年8月の消費税議論の時に考えていた内容通りになっているかと思う。
品目及び、区分経理等。
※この文章に他意は無い。）