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難病患者への医療費助成拡大を主な柱とする 「難病法案」は20日、参院厚生労働委員会で 全会一致で可決した。21日の参院本会議で可 決、成立する見通し。約40年前に国の研究事 業名目で対策が始まって以来、初の大幅な制度 改正で、来年1月施行する。小児がんなど子供 の難病の医療費助成を見直す児童福祉法改正案 も、同委員会で可決した。
難病法案による新制度は、助成金の支給対象 を拡大し、患者の自己負担を現行の3割から2 割に減額する。一方、軽症患者を対象から外し 重症患者にも一定の負担を求める。
対象疾患は(1)患者数が人口の0.1%( 約12万人)程度以下(2)原因不明(3)治 療法が未確立−−などが条件。対象疾患名は第三 者委員会で決めるが、現行の56疾患・約78 万人から約300疾患・約150万人に拡大す る見通し。新制度により、都道府県ごとに拠点 病院を指定し、指定医が症状を判断するなど医 療サービスを見直す。さらに症例をデータベー ス化し、新薬開発などに役立てるなど研究面の 改善も期待されている。
一方、児童福祉法改正案は、助成対象を51 4疾患・約11万人から約600疾患・約15 万人に拡大。自己負担の上限額が大人の半額と なる。【桐野耕一】
(難病の助成範囲拡充はやる可きだと思っていた。
※この文章に他意は無い。)
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