備忘記録（四）

ttp://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2297294

政府・与党はアルジェリアの人質事件を受け、 海外で災害・テロに遭った日本人を保護するため の自衛隊法改正の検討に入った。自衛隊の航空機 や艦船による邦人輸送は安全が確保された空港・ 港に限定され、今回のような内陸の現場から陸路 での輸送・救出ができないためだ。だが、危険が 多い陸路で邦人を警護するには現行の武器使用基 準を拡大する必要があり、憲法が禁じる海外での 武力行使との関係や隊員の安全確保など課題は多 い。

「海外の邦人の安全を確保するため、政府・与 党で早急に作業を進めたい」。自民党の石破茂幹 事長は２２日の記者会見で、自衛隊法改正に意欲 を示した。

政府は人質事件で無事だった邦人らを日本へ輸 送するため、航空自衛隊の政府専用機の派遣を決 めた。ただ、事件現場に近いイナメナスの空港は 設備が悪く、派遣先は事件現場から１０００キロ 以上離れた首都アルジェの空港になった。

自衛隊法は邦人の輸送手段を航空機と艦船に限 定しており、空港まではアルジェリア政府などに 輸送してもらわざるを得ない。このため、日本政 府内では「できるのは空港で（邦人が）来るのを 待つことだけ」（小野寺五典防衛相）と不満が出 ている。

自民党は野党時代の１０年、▽輸送手段を航空機 と船以外にも拡大▽陸路などで武装勢力の襲撃を受 けた場合に備え、自衛隊の武器使用基準を緩和▽安 全が確保できない場所からの救出も可能にする−− ことを盛り込んだ同法改正案を議員立法で提出し た。正当防衛・緊急避難に限られた今の基準を超 える「任務遂行のための武器使用」は、同党の防 衛関係議員の悲願だ。

しかし、襲撃者が国や国に準ずる組織であれば 、自衛隊の武器使用は海外での武力行使として憲 法に違反する恐れがある。隊員や邦人、襲撃者に 死傷者が出れば、日本の政権不安定化や、当事国 ・組織からの報復の連鎖にもつながりかねない。

連立を組む公明党は武器使用基準の拡大に慎重 で、井上義久幹事長は２２日の会見で法改正を検 討する考えを示す一方、「内閣提出法案でやるべ きだ」とした。自民党幹部は「閣法は憲法との関 係でとんでもない時間が必要になる」と指摘。安 倍晋三首相も２２日夜、テレビ朝日の番組で「事 件を利用して（改正の）法律を通そうという考え は毛頭ない。課題をどのように克服していくか検 討する必要がある」との認識を示し、法改正は今 夏の参院選後に先送りされる公算が大きくなって いる。【青木純、影山哲也】

（現行の基準で自衛隊の武器使用が正当防衛・緊急避難につき認められているというのであれば、「陸路での邦人輸送基準」を緩和する事によって、自衛隊が邦人を陸路輸送中に武装勢力による攻撃を受けた場合、自動的に正当防衛基準が適用され、現行法上で認められている範囲の武器使用が可能になると思うのだが？
また、現行法上で緊急避難に関する規定があるのであれば、陸路での邦人輸送を認める事によって、事実上、緊急避難地域内（武装勢力の制圧下にある地域）での正当防衛基準による最低限の武器使用が可能となるのでは？
その様に考えれば、自衛隊の海外での武器使用範囲の拡大という論点には繋がり得ないのではないだろうか？
因みに、その様な状況で自衛隊を海外へ派遣する場合に、予め日本政府が当該武装勢力が当事国と関係のある軍隊を含む某かの組織であるか否かに付いて、当事国に対して確実に事前確認を行えば、国際問題とはなり得ないのでは無いだろうか？
また、かような自衛隊法改正問題に於いて、日本国内へのテロリストの侵入を懸念するのであれば、それと合わせて海外から日本国内への渡航基準の見直しや危険物持ち込み基準の見直し（それらの基準が万全であるか否かに付いて）という論点を同時に議論する可きではないだろうか？
因みに、現行の自衛隊法上下にあっても海外での邦人の人質事件や殺害事件が少なくとも年に数回起きているという事実も論点として忘れない為にメモをしておく。
何れにしても、「陸路での邦人輸送基準」に関する法案だけは通しておかなければならない（同様の事件が発生した場合に、邦人の身の安全を確保出来なくなる）。
※この文章に他意は無い。）