記念（5月27日）

■ジェネリック薬「２０年度末までに８割普及」　厚労省案
(朝日新聞デジタル - 05月27日 07:47)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3436171
厚生労働省は２６日、後発医薬品（ジェネリ ック）の普及目標を引き上げ、２０２０年度末 までに８０％にすると表明した。後発薬は特許 が切れた先発薬と同じ成分で価格が安く、思惑 通りに普及が進めば医療費の削減効果は２０年 度に１・３兆円になるという。

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首 相）で、社会保障費の抑制策として示した。同 会議は財政健全化計画の６月末策定に向けて議 論を重ねている。

後発薬の価格は一般的に先発薬の５〜６割と され、普及率（後発薬がある薬に占める数量ベ ース）は１３年９月時点で４６・９％。厚労省 は、いまの目標の「１７年度末までに６０％」 について達成時期を１６年度末に前倒しした上 で、２０年度末までに８０％以上にするとした 。

医療費は公費（国と地方の税金）と保険料、 患者の窓口負担で賄われている。目標を達成す れば、国費は約３３００億円、地方の公費負担 は約１６００億円、患者負担は約１６００億円 、保険料は約６３００億円がそれぞれ減る計算 だ。

ただ、後発薬に抵抗感を持つ患者も少なくな いとみられる。このため、厚労省は後発薬の使 用割合が高い健康保険組合に、７５歳以上の後 期高齢者医療制度への支援金負担を軽くする制 度を採り入れるなどして普及を促す。薬剤師が 後発薬を調剤するなどした場合に厚くしている 診療報酬の加算をさらに拡充することも検討す る。諮問会議の民間議員からは、効能が同じ後 発薬がある場合、保険では後発薬の金額分しか カバーしない制度を１８年度から導入すること も提案されている。