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国が２年に１度の診療報酬改定と同時に定め る薬の公定価格（薬価）を毎年改定するかどう かが、２０１５年度予算編成の争点の一つに浮 上してきた。経済財政諮問会議の民間議員が「 国民負担の軽減のため、もっと頻繁に改定すべ きだ」と求めたためだ。厚生労働省は、薬価だ けでなく診療報酬本体のカットを狙う財務省の 意向が働いているとみて、警戒を強めている。
診療報酬は、治療費に当たる「本体」と薬価 からなる。ただし薬の場合、医療機関は薬価よ り安い値段で仕入れようとするため、取引価格 （市場価格）は公定価格の薬価より低いのが一 般的だ。
一方で、患者は薬価の３割を額面通り医療機 関に支払い、７割は保険料と税で負担している 。薬剤費は年約９兆円。厚労省は薬価を市場価 格に近づけるため、２年ごとの診療報酬改定で 引き下げる一方、浮いたカネを本体に回してき た。
しかし、民間議員は「２年の間でも市場価格 は下がり続ける」と主張。１０月２１日の諮問 会議で「２００４〜１０年度に毎年改定してい れば、国民負担は７０００億〜８０００億円削 減できた」との試算を示し、毎年改定を迫った 。安倍晋三首相も検討を指示し、塩崎恭久厚労 相も実態調査に取り組む考えだ。製薬業界は収 益悪化を懸念して「医薬品を成長戦略の柱とす る政府方針に反する」（日本製薬団体連合会） と猛反発し、厚労省も反対で足並みをそろえて いる。
厚労省は小泉内閣時代の０５年に薬価の毎年 改定を自ら提案し、断念した経緯がある。提案 理由は民間議員とほぼ同じだったが、一転して 反対に回った。財務省が１４年度の診療報酬改 定で薬価の減額分を本体に回してきたこれまで の手法を「根拠がない」と否定したことで、診 療報酬も切り込まれるとの懸念を強めたためだ 。
財務省の狙いは、本体改定のない年にも薬価 を引き下げ、減額分を本体財源に充てる慣例に くさびを打ち込むことにありそうだ。厚労省は 「毎年改定は手間の割に効果が小さい」と反対 する構えだが、決着の行方は年末までもつれそ うだ。【吉田啓志】
（毎年改定した方が良い。
※この文章に他意は無い。）
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