記念（8月25日）

茂木敏充外相は２５日の記者会見で、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことに関し、「今般の措置はわが国の立場と相いれるものではない」と表明した上で必要な支援をする方針を示した。既に外務省の中村和彦国際法局長がオランダで面会したと明かし、「緊密に意思疎通を行っており、直面する深刻な危機感や懸念を共有している」と述べた。

　茂木氏は、赤根氏を制裁対象としないよう日本政府として米側に働き掛けてきたと説明し、「米国の姿勢は非常に厳しい。さらなる措置も示唆している」と指摘。「どのような対応が効果的か関係国と意思疎通を継続し、検討する」と述べた。